弾力的な労働時間制度があるとはいえ。いずれも適用のための厳格な要件があるのであり、会社がいつでも（合法的に）利用できるわけではない。そこで、残業そのものを減らす工夫が必要となってくる。残業を減らすには、一人あたりのやる仕事が減ればよいとはいえ、残業を減らすために、会社に業務を縮小せよというのは、本末転倒である。では、ワークシェアリングはどうか。多くの労働者で仕事をシェアすれば、一人当たりの仕事量は減り、失業者の雇用機会も創出できる。
[参考]
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一石二鳥である。しかし、仕事が減るということは、賃金も減るということである。雇われている社員にとっては、これは迷惑なことであろう。失業者のために自分の仕事を削って分け与えようと考えるほど、人の良い社員なんてそんなに多くはなかろう。ワークシェアリングは、みんなでパートタイム労働者になりましょうということでもある。みんなが非正社員になるのである。しかし、せっかく勝ち得た正社員の地位は簡単には捨てられない。ワークシェアリングは、いっとき、たいへんもてはやされたが、いつしかこの言葉は消えていった（最近復活の兆しはあるが）。仕事が多いのなら、現在の社員に残業をさせるのではなく、もう一人、社員を雇うという方法もある。これもワークシェアリングに似ているが、現在の社員の仕事量を積極的に減らすわけではないという点に違いがある。仕事量が増えたときに、現在の社員に残業させるか。社員を増やすかの選択は会社のコスト判断の問題だ。社員に残業をさせるよりも、社員を増やしたほうが安上がりであれば、残業は増えないことになる。